山間部や離島も含め「5G」の高速インターネット環境を整えるため、総務省が光回線の負担金制度をつくります。携帯電話を含むネット利用者1契約あたり月数円になる見通しです。#日経イブニングスクープhttps://t.co/uLjKwSSyHa
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) January 20, 2020
日経新聞の電子版によると、インターネット税の導入を２０２４年から徴収を始めるようです。
スマホや家の固定回線(Wifi)が、生活するために必要不可欠となった現代、日本国内でこの話題に関係のない人間は、少ないはずです。
支払いの対象者は？
自分には関係ないと思う方も少なからずいると思います。
誰に支払いの義務があるのか、調べてみると、
「１契約ごと」となっているようです。
どういうことかと言うと、
(一般的には)スマホは１人につき１～２台分の契約、
家庭用の固定回線は１家庭につき１契約をしているかと思います。
インターネット税は、この契約数分が課税対象となるのです。
図で説明します
４人家族の山田さん一家は、父が２台スマホを持ち、それ以外の家族は１台ずつの合計５回線契約しています。
その他にも、自宅でWi-Fiを使用するための固定回線を１つ契約しており、
外出先でのPC作業用にモバイルWi-Fiも１つ契約しています。
山田さん一家の契約回線数は７となり、その契約１つずつにインターネット税がかかってくるのです。
現在、それぞれの領収書に消費税の項目がありますよね？
これに加えてインターネット税の項目も追加されるイメージです。
税金額は？
広く薄くの徴収を目指すらしいので、個人での利用範囲であれば、
月額数円程度の徴収を政府は検討しているようです。
日本は世界的に見ても、携帯電話などの利用料が高額な国です。
高額な利用料のまま、さらにインターネット税が導入されるとなると、
今後ますます格安SIMの需要が伸びそうですね。
税金の使い道
では、徴収したインターネット税は何に使われるのでしょう。
それは今話題となっている次世代の通信規格「５G」の整備に使用されるということです。
現在利用されている「４G」の約１００倍の速度があるとされているのが５Gですが、この光回線を全国に整備して、さらに維持するために莫大な資金が必要だということです。
決まったことだし！
決まってしまったのなら、とやかく言っても仕方がないとも思ってしまいます。
税金が増える悪い面だけでなく、「５G」が使えるという良い面も見てみましょう。
自動運転や、買い物時のレジ高速化の利用に期待が高まっていて、
また、それらの開発も順調に進んでいる様子です。
「少しの税で、より便利な生活が送れる」と前向きに考えてみるのも良いかもしれません。