【勘弁！？】日本の高齢化対策として消費税率引き上げの可能性！？

【高齢化対応】IMF、日本に関する報告で「消費税の段階的引き上げ必要」https://t.co/ZlCB8Pm7Sp

30年までに15％、50年までに20％へ引き上げを提言。富裕層への増税は格差是正や重要な税収増になるとした。

— ライブドアニュース (@livedoornews) February 10, 2020

IMFの報告書により、
現在日本で問題となっている「高齢化」に対する
社会保障費の拡大への対応のため、
消費税率の拡大を提言されていたことがわかりました。

何％になる可能性があるのか

2030年までに15％、50年までに20％への引き上げを提言。富裕層への増税は「格差是正や重要な税収増」になると分析し、歳入面の取り組み強化を促した。

出典：livedoor NEWS『消費税段階的引き上げをとIMF　高齢化対応、日本に関する報告で』( https://news.livedoor.com/article/detail/17798524/ )2020.2.11閲覧

上記の引用に記載のある通り、
2030年までに１５%、
2050年までに２０%
に高める必要があるというものです。


■日本の人口推移
総務省の日本の総人口の長期的推移を見てみましょう。

2004年12月に人口はピークを迎えます。(総人口12,784万人)
この時、高齢化比率は19.6%となっています。


しかし、2030年の人口を見てみると
総人口は11,522万人にまで減少し、
その上高齢化比率は31.8%にまで上昇しています。


さらに消費税率を20%にまでする必要があるとされる
2050年の人口を見ていきましょう。
総人口は9,515万人と著しい減少をみせ、
高齢化比率も39.6%と
総人口のおよそ４人に１人が高齢者となる予想がされております。

出典：「我が国における総人口の長期的推移」（総務省） （https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf） （2020年2月11日に利用）



今ですら高齢化が叫ばれていますが、
今から約30年後には人口も１億人を切り
日本が高齢者だらけになる未来が待っているのです。

IMFとは

消費税率の引き上げ案などというとんでもない(？)提言をした
IMFとは何なのでしょうか。


IMFは日本名で「国際通貨基金」と言い、
コアメリカで設立された
国際連合の専門機関になります。

日本銀行のホームページによるとIMFの役割とは、

加盟国の為替政策の監視（サーベイランス）や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、（1）国際貿易の促進、（2）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、（3）為替の安定、などに寄与することとなっています。

出典：『IMF(国際通貨基金とは何ですか？)』(日本銀行) (https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g04.htm/ )(2020年2月11日に利用)

上記が主な役割となっており、
年１回開催される総会には、
日本からも日銀総裁が出席しているようです。


特に怪しい機関ではなく1947年から業務を開始した国際機関のため、
消費税率を引き上げるべきとの言葉にも信用と重みがあります。

消費税20%ってどんな感じなのか

２０%の消費税率とはどんな感じになるのか、
いくつか例を挙げてみていきましょう。



2020年2月現在、
主に10%の消費税が課せられています。


■iPhone
※価格はapple日本サイトを参照(2020.2.11)

iPhone１１Proの価格は
(税別)98,800円となっています。

・2020年(10%)
→(税込)108,680円
　(税額)9,880円


・2030年(15%)
→(税込)113,620円
　(税額)14,820円


・2050年(20%)
→(税込)118,560円
　(税額)19,760円

★約2万円近くが税金になる可能性！
将来は性能も上がり、その分価格の高騰も予想できるので
もしかしたらもっと税額は上がるかも…？



■プリウス(TOYOTA)
※価格はTOYOTAサイトを参照(2020.2.11)
S”ツーリングセレクション(2WD)の価格です。


・2020年(10%)
→(税込)2,783,000円
　(税額)253,000円


・2030年(15%)
→(税込)2,909,500円
　(税額)379,500円


・2050年(20%)
→(税込)3,036,000円
　(税額)506,000円

★2050年には300万円突破してしまいました。
なんだかんだ車を持つのは夢なので、
早めに購入しておいた方がよいかも…？



■マイホーム
※新築でわかりやすく5000万円(税別)とします。

・2020年(10%)
→(税込)55,000,000円
　(税額)5,000,000円


・2030年(15%)
→(税込)57,500,000円
　(税額)7,500,000円


・2050年(20%)
→(税込)60,000,000円
　(税額)10,000,000円

★正直計算していても
　車ほどはピンときませんでした。
　あまりにも金額が高すぎるので…

税金で1,000万円となると
地方の中古の物件ぐらいなら
ぎりぎり買えそうですね。




このほかにも生活必需品も軒並み上がるだろうし、
現在生活が苦しいと言っている人は、
消費税が本当に上がった場合は
さらにピンチになるかもしれません…


消費税の分だけ
我々の日常にも還元されれば言うことはないのですが、
高齢化対策として、というのであれば、
この時若い世代の方たちは
苦しい思いをさせてしまうことになってしまいます。

私も20年後はまだまだ働いている年齢ですので、
これからの動向を注視していきたいと思います。